日本興亜損害保険

日本興亜損害保険株式会社
NIPPONKOA Insurance Company, Limited

種類	株式会社
市場情報	東証1部 8754 1949年5月16日 - 2010年3月29日 大証1部（廃止） 8754 2010年3月29日上場廃止 名証1部 8754 2010年3月29日上場廃止
略称	日本興亜損保
本社所在地	日本 〒100-8965 東京都千代田区霞が関3丁目7番3号
設立	1944年（昭和19年）10月1日 （創業：1892年（明治25年））
業種	保険業
金融機関コード	9853
事業内容	損害保険業
代表者	二宮雅也（取締役社長）
資本金	912億49百万円 （2011年3月31日現在）
発行済株式総数	7億5245万3000株 （2011年3月31日現在）
純利益	単体△64億37百万円 連結△71億円 （2011年3月31日現在）
純資産	単体3655億39百万円 連結3645億円 （2011年3月31日現在）
総資産	単体2兆459億19百万円 連結2兆9742億円 （2011年3月31日現在）
従業員数	10,488名 （2011年3月31日現在）
決算期	3月末
主要株主	NKSJホールディングス
主要子会社	日本興亜生命保険株式会社 100% そんぽ24損害保険株式会社 100%
関係する人物	右近権左衛門（初代会長） 川崎守之助（第2代会長） 高畑誠一（元社長） 亀山甚（元社長） 山県勝見（元社長） 穂苅實（元社長） 松澤建（元社長）
特記事項：2014年9月1日付で解散。法人解散はグループ内企業再編で損保ジャパンを存続会社として合併することによる
テンプレートを表示

日本興亜損害保険株式会社（にっぽんこうあそんがいほけん、英: NIPPONKOA INSURANCE CO., LTD.）は、かつて存在した日本の損害保険会社である。通称、日本興亜損保。本社は東京都千代田区霞が関3丁目7番3号にあった。

2010年4月1日に損害保険ジャパンと経営統合し、NKSJホールディングス（当時）傘下に入った。

2014年9月1日に損害保険ジャパンを存続会社として合併し、損害保険ジャパン日本興亜となったのち、2020年4月1日に統合時の存続会社名であった損害保険ジャパンに商号を変更した。なおNKSJホールディングスは、損害保険ジャパン日本興亜の発足と同時に「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に商号を変更し、2016年10月1日に現在のSOMPOホールディングスへ再度商号を変更した。

概要

2001年4月1日に日本火災海上保険株式会社と興亜火災海上保険株式会社が合併して発足し、2002年4月1日に太陽火災海上保険株式会社と合併した。1951年日本ビルディング、1977年日火ビルを合併。2001年興亜火災海上保険と合併し、日本興亜損害保険となった。（→損害保険）。

特定の金融グループに属さない独立系の保険会社であったが、三和銀行と親密でフィナンシャルワンに発足当初から参加していることなどから、現在はMUFG系とみなされることが多いが、日本興亜損保は現在も自らを独立系としている。太陽生命保険に加えて近年は明治安田生命保険とも親密である。

筆頭株主のサウスイースタン・アセット・マネジメントは損害保険ジャパンとの経営統合を要求し、統合で草刈場とされることを懸念した兵頭誠社長の留任に反対を表明した。このため自主独立路線を貫けるか、業界再々編の中で行方が注目されていた^[1]。

世界的な金融危機による自動車保険の急激な契約減少と、三井住友海上火災保険などが経営統合するなど大手同業他社の経営規模が拡大することを受けて、2009年3月13日に株式会社損害保険ジャパンと経営統合に合意し、2010年4月1日に共同で株式移転して共同持株会社のNKSJホールディングスを設立した。

経営統合後は独自ブランドで商品を展開したが、2012年3月23日に、株式会社損害保険ジャパンと2014年上半期を目途に合併して「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となることを取締役会で決議して正式発表した^[2]。この合併は2014年8月27日に金融庁から認可されて9月1日に実施された。当社は解散し、持株会社は「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社」に、グループは「損保ジャパン日本興亜グループ」に、それぞれ改称された^[3]。

沿革

• 1892年（明治25年）- 日本火災保険株式会社設立（初代社長：平瀬亀之輔）^{[注釈 1]}。
• 1896年（明治29年） - 3月に日本海上保険設立（初代社長：広海二三郎）^[5]。日本酒造火災保険株式会社設立。
• 1906年（明治39年） - 日本火災保険が、日本酒造火災保険株式会社を合併。
• 1912年（大正元年）- 帝国火災保険設立（初代社長：根津嘉一郎）^[5]。
• 1918年（大正7年）4月 - 中外海上火災保険株式会社設立。
• 1919年（大正8年）6月 - 辰馬海上火災保険株式会社設立。
• 1920年（大正9年）5月 - 大北火災保険株式会社設立。
• 1921年（大正10年）8月 - 神国海上火災保険株式会社設立。
• 1925年（大正14年）8月 - 大北火災保険が、大北火災海上運送保険株式会社に商号変更。
• 1931年（昭和6年）12月 - 中外海上保険が、尼崎海上火災保険株式会社に商号変更。
• 1941年（昭和16年）11月 - 日本海上保険が、日本海上火災保険株式会社に商号変更。
• 1942年（昭和17年）12月 - 日本火災保険が、日本火災海上保険株式会社に商号変更。
• 1944年（昭和19年）
  • 3月 - 尼崎海上火災保険株式会社・辰馬海上火災保険株式会社・大北火災海上運送保険株式会社・神国海上火災保険株式会社の4社が合併し、興亜火災海上運送保険株式会社が発足。
  • 10月 - 日本火災海上保険株式会社と日本海上火災保険株式会社合併し、日本火災海上保険株式会社が発足。帝国火災保険も吸収合併^[7]。
• 1951年（昭和26年）2月 - 太陽火災海上保険株式会社設立。
• 1954年（昭和29年）4月 - 興亜火災海上運送保険が、興亜火災海上保険株式会社に商号変更。
• 2001年（平成13年）4月1日 - 日本火災海上保険株式会社と興亜火災海上保険株式会社が合併し、日本興亜損害保険株式会社が発足。
• 2002年（平成14年）4月 - 太陽火災海上保険株式会社を合併。
• 2010年（平成22年）4月1日 - 株式移転により、損害保険ジャパンと共同持株会社NKSJホールディングス株式会社を設立。日本興亜損害保険は同社の完全子会社となった。
• 2014年（平成26年）9月1日 - 損害保険ジャパンと合併し、損害保険ジャパン日本興亜が発足。のち2020年4月1日に損害保険ジャパン株式会社（2代目）に商号変更^[8]。

前身会社について

日本火災海上保険

東京都中央区に本社を置いた損害保険会社。大手五社（東京海上・安田火災・住友海上・大正海上・日本火災）の一角に数えられた。1944年、東京の日本火災保険（東京川崎財閥）と大阪の日本海上保険（北前船主の共同出資）が対等合併して成立。戦後、三和銀行（現在の三菱東京UFJ銀行）をメインバンクとしたが、第一銀行（現在のみずほ銀行）の第一原子力グループにも参加。特定の銀行・企業グループが薄い会社とも言われた。東京地区では長年ラジオの文化放送で「救急速報」「火災速報」「セーフティインフォメーション」を提供していた。末期には俳優の段田安則をCMキャラクターに起用。主なキャッチフレーズに「あなたにはあなたの日本火災」「日本火災ください」「Choice!日本火災」があった。

興亜火災海上保険

東京都千代田区に本社を置いた損害保険会社。1944年、大北火災保険、尼崎海上火災保険、辰馬海上火災保険、神国海上火災保険の4社が合併のため解散して、大阪市に興亜海上火災運送保険を設立。1948年東京に本社を移転。1954年興亜火災海上保険に改称した。三和銀行をメインバンクとし、また旧大北火災保険の大口出資者が日本通運だったことから、日通との関係が深かった。また、旧辰馬海上火災の合併の関係上、戦前から辰馬財閥との関係が緊密であったとされる山縣家の面々が大株主に入っていたことも多かった。キャッチフレーズは「まさかのために興亜火災」。CIを導入して間もない末期のCMキャラクターはタレントで司会者の関口宏を起用していた。1981年から1984年までの4年間、後楽園球場のバックネットに広告を出していた。

太陽火災海上保険

東京都千代田区に本社を置いた損害保険会社。1951年大倉財閥をバックに設立。1967年、太陽生命保険、日本相互銀行（のちの太陽銀行。現在の三井住友銀行）と包括業務提携を結ぶ。太陽生命同様、保険商品に「ひまわり保険」の商品名を使用。太陽生命・太陽神戸銀行と連携した商品販売を行っていた。太陽生命が大同生命と提携することで三和銀行系に移籍したのに伴い、太陽火災も三和銀行系の日本興亜損保に急接近し（但し、合併まで晩年旧さくら銀行の融資系列であった）、結局合併した。

主力商品

• カーBOX
• すまいの総合保険フルハウス
• 傷害総合保険 安心BOX
• くらしの安心保険 MUSTIII MUSTスリムプラン

不祥事

当社の子会社である日本興亜生命保険の保険販売代理店が、生命保険商品の販売に当たり虚偽説明、重要事項の説明不足、無登録募集などの違法な保険募集を行っていたが、日本興亜生命保険はそれを知りながら、代理店の監督責任があるにもかかわらず代理店の違法行為を放置し続けた。2003年11月6日に金融庁は、日本興亜生命保険に12日間の業務停止命令および業務改善命令の行政処分を言い渡した。^[9]

2005年9月27日に、当社を含む損保16社の保険金不払い事件が判明した。この時点で判明した不当な不払いは22,087件の7億8,257万円^[10]で、主に自動車保険の特約に集中していた。11月25日に判明した10社と合わせて26社となり、当社も金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた^[11]。

金融庁の指導で損害保険各社が一斉に実施している現契約内容の確認作業について、当社は2007年4月から、説明点検運動と称して契約者自身に契約内容を確認するよう依頼していた。

引責辞任

2007年4月1日に松澤建が社長を退き代表権の無い会長職就くことが2007年1月12日に発表され^[12]、松澤は大量不払い問題による引責辞任を否定したが、事実上は引責辞任と見られる^[13]。松澤は、この発表以降に金融庁から何らかの行政処分が下された場合に会長職を辞任する意向を示し、3月14日の行政処分を受けて会長職に就かない可能性が濃厚となるも就任した^[14]。

後任には当時副社長職を務めていた兵頭誠が昇格し社長となった。

脚注

注釈

出典

参考文献

• 守谷正一『日本海上保険市場独占論に就いて』《海運 1936年7月号》日本海運集会所出版部、1936年、8-11頁。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1558361/26。 
• 日本火災海上保険『日本火災海上保険株式会社百年史』《資料編》渋沢社史データベース、1995年。https://shashi.shibusawa.or.jp/details_siryo.php?sid=10790。 

関連項目

• SOMPOホールディングス
• SOMPOひまわり生命保険 - 傘下生命保険会社は一足早く統合を完了した。
• そんぽ24損害保険 - 2019年7月に合併に伴って同じグループ会社となったセゾン自動車火災保険へ吸収合併され解散している。
• 日宝興業
• SOMPOアセットマネジメント
• 損害保険
• 東京ドーム - 開場時からフェンス広告を提供。2011年からは右にエコラッタが描かれる。
• 辰馬本家酒造
• 山縣勝見 - 興亜火災海上保険元会長

外部リンク

• 日本興亜損保
• 日本興亜損保2
• 日本興亜損保3
• 日本火災海上保険

表 話 編 歴 SOMPOホールディングスグループ
公式サイト：www.sompo-hd.com
持株会社	SOMPOホールディングス
損害保険業	損害保険ジャパン セゾン自動車火災保険 キャピタル損害保険
生命保険業	SOMPOひまわり生命保険
その他のグループ会社等	SOMPOリスクマネジメント SOMPOケア SOMPOアセットマネジメント プライムアシスタンス フレッシュハウス SOMPOヘルスサポート ウェルネス・コミュニケーションズ SOMPOコーポレートサービス Mysurance 損保ジャパンDC証券 SOMPOクレジット SOMPO企業保険金サポート SOMPOコミュニケーションズ SOMPOビジネスソリューションズ SOMPOビジネスサービス SOMPOシステムズ OMPOシステムイノベーションズ 損保ジャパンキャリアビューロー SOMPO未来研究所 損保ジャパンパートナーズ SOMPO環境財団 SOMPO美術財団（SOMPO美術館） SOMPO福祉財団 SOMPOスマイルキッズ
関連人物	Category:SOMPOホールディングスグループの人物
関連項目	安田火災海上保険 日産火災海上保険 日本興亜損害保険 損保ジャパン本社ビル 損保ジャパン名古屋ビル 損保ジャパン横浜馬車道ビル 損保ジャパン美術財団選抜奨励賞 SOMPOレッズ
カテゴリ

表 話 編 歴 三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センター あいおいニッセイ同和損害保険 朝日ウッドテック アズワン 天辻鋼球製作所 荒川化学工業 新家工業 ECC 一冨士フードサービス イトキン 岩崎通信機 岩谷産業 上村工業 auカブコム証券（注1） エクセディ 江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅 大阪ソーダ 大西 大林組（注4） 大林道路 奥村組土木興業 オリエンタル白石 オリックス
か行	学生情報センター カサタニ 関西ペイント（注6） KISCO キミカ 牛乳石鹸共進社 クラシエ クリナップ 栗原工業 グリーンスタンプ くろがね工作所 京成電鉄 建設技術研究所 公益社 神戸製鋼所（注3） 国際興業 コスモエネルギーホールディングス コニカミノルタ コニシ 小林クリエイト 小林製薬
さ行	堺化学工業 サクラクレパス ザ・パック 三桜工業 サンスター サンセイテクノス サントリーホールディングス サンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所 島田商事 シマノ（注4） シミックホールディングス 昭和丸筒 新関西製鐵 神鋼環境ソリューション 新明和工業（注7） 鈴乃屋 積水化学工業 積水化成品工業 積水樹脂 積水ハウス（注4） 錢高組 錢屋アルミニウム製作所 センコーグループホールディングス 全日警 双日（注3）（注4）（注6） 象印マホービン 損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）
た行	大栄電気 大王製紙 大京 大光電機 大末建設 ダイダン（注4） 大同生命保険 大日本除虫菊 ダイハツ工業 ダイハツディーゼル 太陽生命保険 ダイワボウホールディングス 髙島屋 辰馬本家酒造 田辺三菱製薬（注1） 田村駒 中央自動車工業 月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人 デンキョーグループホールディングス トーア紡コーポレーション（注6） 東京會舘 東畑建築事務所 東宝 東洋カーマックス 東洋建設 東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造 東洋不動産 東リ 徳島大正銀行 トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所 名村造船所 南海電気鉄道 ニチイ学館 日新 日東電工 日本瓦斯 日本コンクリート工業 野村ホールディングス ノーリツ鋼機
は行	ハーモニック パイロットコーポレーション ハウス食品 原田産業 パレスホテル（注2） 阪急電鉄 阪急阪神百貨店 阪急阪神ホテルズ 阪急阪神不動産 阪九フェリー ビジネスコンサルタント 日立製作所（注2）（注3）（注7） 日立グローバルライフソリューションズ（注7） 日立造船（注7） 非破壊検査（注4） フジキン 藤田観光 フランスベッド フルサト・マルカホールディングス プロテリアル（注7） ぺんてる
ま行	毎日新聞社 松本油脂製薬 丸善石油化学 マンダム 味覚糖 ミサワホーム 三菱UFJ銀行（注1） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1） 三菱UFJ信託銀行（注1） 三菱UFJニコス（注1） 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1） 三菱HCキャピタル（注1）（注7） 三ツ星ベルト モリ工業 森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1） ユニオン ユニチカ ユニ・チャーム 寄神建設
ら行	リンクレア ロックペイント 六甲バター ロッテ ロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	デジタル 藤沢薬品工業
脱退	旭屋書店 アステラス製薬 アプラス オートバックスセブン 大阪セメント 京セラ コロンバン シュナイダーエレクトリックホールディングス タカラブネ タキロンシーアイ ナブテスコ 日新製鋼 久光製薬 日立化成工業（注7） 福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1） ヤマギワ ロジスネクストユニキャリア（注1）
関連項目	LGエレクトロニクス 岩井財閥 トヨタ自動車 三水会 三和銀行 シャープ 春光グループ 鈴木商店 鴻池財閥 山口財閥 久原財閥 日産コンツェルン 日窒コンツェルン
注釈 （注1）は三菱グループでもある。 （注2）は芙蓉グループでもある。 （注3）は第一勧銀グループでもある。 （注4）は大輪会グループでもある。 （注5）は古河グループでもある。 （注6）は最勝会グループでもある。 （注7）は春光グループでもある。 カテゴリ