鈴木敦夫
鈴木 敦夫 すずき あつお | |
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2022年、防衛省にて (米国務省) | |
生年月日 | (1961-07-19) 1961年7月19日(62歳) |
出生地 | 日本 神奈川県 |
出身校 | 神奈川県立平塚江南高等学校 早稲田大学政治経済学部 |
称号 | 学士(早稲田大学) |
在任期間 | 2023年7月28日 - |
在任期間 | 2022年7月1日 - 2023年7月14日 |
在任期間 | 2021年7月1日 - 2022年7月1日 |
在任期間 | 2020年8月5日 - 2021年7月1日 |
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鈴木 敦夫(すずき あつお、1961年〈昭和36年〉7月19日[1] – )は、日本の防衛官僚。第5代防衛装備庁長官退任後、第35代防衛事務次官。
人物
神奈川県出身[1]。神奈川県立平塚江南高等学校を経て[2]、1985年3月に早稲田大学政治経済学部卒業[1]。国家公務員採用上級甲種試験(行政)に合格し、同年4月防衛庁入庁[1]。
2019年1月15日、防衛省整備計画局長に就任。2020年8月5日、地方協力局長に就任。
2021年(令和3年)7月1日、防衛装備庁長官に就任[3]。
2022年(令和4年)7月1日、防衛事務次官に就任。2023年(令和5年)7月14日、防衛事務次官を退任し防衛省顧問に就任。
2023年7月28日、内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長兼内閣サイバーセキュリティセンター長に就任[4]。
2024年1月1日、令和6年能登半島地震が発生。内閣危機管理監の村田隆が体調不良で入院していたため[5]、鈴木が対応に当たった[6]。
略歴
基本的な出典[1]
- 1985年
- 03月:早稲田大学政治経済学部卒業
- 04月:防衛庁入庁
- 1990年
- 04月:防衛庁長官官房総務課部員
- 08月:防衛庁人事局人事第1課部員
- 1992年
- 05月:防衛庁防衛局計画課年度班部員
- 07月:防衛庁防衛局計画第3班部員
- 1993年05月:総理府国際平和協力本部事務局参事官補佐
- 1995年07月:防衛庁長官官房総務課企画室部員
- 1997年01月:防衛庁情報本部
- 1998年04月:防衛庁防衛局国際企画課防衛交流班長
- 1999年07月:防衛庁人事教育局人事第1課部員
- 2000年
- 04月:防衛庁人事教育局人事第1課総括班長
- 08月:防衛庁防衛局防衛政策課部員
- 2001年07月:防衛庁防衛局調査課情報室長
- 2004年07月:防衛庁長官官房企画官(情報担当)
- 2005年08月:防衛庁運用局運用課長
- 2006年07月:防衛庁運用企画局国際協力課長
- 2007年09月:防衛省防衛政策局調査課長
- 2009年08月:防衛省防衛政策局防衛政策課長
- 2011年08月:防衛省大臣官房米軍再編調整官
- 2012年09月:防衛省大臣官房審議官(情報本部、運用企画局担当)・情報本部副本部長
- 2014年07月:防衛省防衛政策局次長
- 2016年07月:防衛省大臣官房審議官(国会担当)
- 2017年07月:防衛省統合幕僚監部総括官
- 2018年08月:防衛省大臣官房政策立案総括審議官・防衛省大臣官房付
- 2019年01月15日:防衛省整備計画局長[7]
- 2020年08月05日:防衛省地方協力局長[8]
- 2021年07月01日:防衛装備庁長官
- 2022年07月01日:防衛事務次官
- 2023年07月14日:防衛省顧問
- 2023年7月28日:内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長兼内閣サイバーセキュリティセンター長
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b c d e "鈴木敦夫 防衛省大臣官房政策立案総括審議官の略歴書→平成31年1月15日,防衛省整備計画局長に就任した。" (PDF). 山中理司. 2020年9月29日閲覧。
- ^ 政官要覧. 政官要覧社. (2001~2020年)
- ^ “防衛装備庁長官に鈴木氏”. 日本経済新聞 (2021年6月25日). 2021年7月3日閲覧。
- ^ 内閣辞令(令和5年7月28日付)内閣官房
- ^ “村田危機管理監、入院で官邸不在 能登地震対応”. 時事通信. (2024年1月1日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024010100285 2024年1月3日閲覧。
- ^ “村田隆・内閣危機管理監、入院中で首相官邸に出勤せず…能登地震は官房副長官補が対応”. 読売新聞. (2024年1月3日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240102-OYT1T50086/ 2024年1月3日閲覧。
- ^ "防衛省発令 平成31年1月15日" (PDF). 防衛省. 2021年1月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年4月16日閲覧。
- ^ "防衛省発令令和2年8月5日" (PDF). 防衛省. 2021年1月4日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2021年4月16日閲覧。
外部リンク
- 内閣官房副長官補 鈴木 敦夫(すずき あつお)|内閣官房ホームページ
官職 | ||
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先代 髙橋憲一 | 内閣官房副長官補 (事態対処・危機管理担当) 2023年 - | 次代 現職 |
先代 島田和久 | 防衛事務次官 2022年 - 2023年 | 次代 増田和夫 |
先代 武田博史 | 防衛装備庁長官 2021年 - 2022年 | 次代 土本英樹 |
先代 中村吉利 | 防衛省地方協力局長 2020年 - 2021年 | 次代 岡真臣 |
先代 西田安範 | 防衛省整備計画局長 2019年 - 2020年 | 次代 土本英樹 |
先代 新設 | 防衛省大臣官房政策立案総括審議官 2018年 - 2019年 | 次代 辰己昌良 |
先代 辰己昌良 | 統合幕僚監部総括官 2017年 - 2018年 | 次代 齋藤雅一 |