日立リアルエステートパートナーズ
種類 | 株式会社 |
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略称 | HiREP |
本社所在地 | 日本 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目7番地1 興和一橋ビル |
設立 | 1950年(昭和25年)1月18日 (中央商事株式会社) |
業種 | 不動産業 |
法人番号 | 6010001050228 |
事業内容 | マンション・一戸建・宅地分譲 マンション賃貸 不動産仲介・総合コンサルティングサービス オフィスビル・商業ビル(賃貸・転貸) 海外オフィスサービス オフィスソリューションサービス ビジネスサービスマネジメント 総合オフィス管理サービス ビルマネジメントサービス 寮・社宅管理サービス 建物・設備管理 設備関連各種工事・コンストラクションマネジメント 環境管理・材料分析 リアルエステート・ファシリティサービスの海外展開 |
代表者 | 戸塚直樹(取締役社長) |
資本金 | 20億円 |
売上高 | 1003億5800万円 (2023年3月期)[1] |
営業利益 | 29億1200万円 (2023年3月期)[1] |
経常利益 | 35億5900万円 (2023年3月期)[1] |
純利益 | 42億5000万円 (2023年3月期)[1] |
純資産 | 719億1900万円 (2023年3月期)[1] |
総資産 | 1282億8500万円 (2023年3月期)[1] |
従業員数 | 1,105名 (2023年3月31日現在) |
主要子会社 | 株式会社日立アーバンサポート 日和サービス株式会社 |
外部リンク | https://www.hitachi-rep.co.jp/ |
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株式会社日立リアルエステートパートナーズ(ひたちリアルエステートパートナーズ)は、東京都千代田区に本社を置く日立グループの不動産会社。
概要
沿革
- 1950年(昭和25年)1月18日 - 資本金500万円をもって中央商事株式会社を設立、本社を東京都中央区銀座西に置く。
- 1952年(昭和27年)9月 - 宅地建物取引業の登録を受ける。
- 1958年(昭和33年)
- 1968年(昭和43年)4月 - 日立製作所住宅ローン業務を開始。
- 1974年(昭和49年)1月 - 幸洋商事株式会社が当社関連会社に加入。
- 1981年(昭和56年)11月 - 建設業許可を受ける。
- 1985年(昭和60年)4月 - 大規模宅地分譲事業「さくら学園ニュータウン・山王」を開始する。
- 1995年(平成7年)4月 - 愛宕産業株式会社が当社関連会社に加入。
- 1997年(平成9年)3月 - 一般向け賃貸マンション事業を開始、「ブールヴァル秦野」(秦野市)竣工。
- 1998年(平成10年)10月 - アウトソーシング事業を受託 「京浜福利センター」設立。
- 1999年(平成11年)
- 4月 - 株式会社エイチアイビーを吸収合併。
- 10月 - 日立ランプ株式会社を吸収合併。
- 12月 - ISO9002を認証取得。
- 2002年(平成14年)3月 - ISO14001を認証取得。
- 2003年(平成15年)1月 - 我孫子観光株式会社を吸収合併。
- 2004年(平成16年)
- 1月 - 本店所在地を東京都千代田区内神田 1丁目 1番14号に移転。
- 5月 - 会社ロゴとキャラクターを決定。
- 10月 - 当社関連会社の株式会社中央商事フードサービスが株式会社日京クリエイト、株式会社日立ライフと統合。(給食事業を移管)
- 2005年(平成17年)10月 - 特定信書便事業許可取得。
- 2006年(平成18年)4月 - 分析センター設立。
- 2012年(平成24年)4月 - 株式会社日立アーバンインベストメントに商号変更。
- 2013年(平成25年)4月 - 愛宕産業株式会社が幸洋商事株式会社を吸収合併し、株式会社日立アーバンサポートに商号変更。
- 2020年(令和2年)4月1日 - 日立ライフと合併[2]。日立アーバンインベストメントが存続会社となり、株式会社日立リアルエステートパートナーズに商号変更[3]。日立グループ内の略称はHiREP(ハイレップ)。日立ライフ子会社の日和サービス株式会社と日木産業株式会社が当社子会社となる。
- 2021年(令和3年)4月30日 - 介護事業及びホテル事業を会社分割し、それぞれヒューマンサポートホールディングス、ブリーズベイホテルに譲渡。
- 2022年(令和4年)
- 9月 - フィットネス、フットサル事業を株式会社スポーツプラザ山新に譲渡。
- 10月 - 日木産業株式会社を吸収合併。
- 2024年(令和6年)4月 - 日立リアルエステートパートナーズ、日立アーバンサポート、日和サービスのグループ3社間で事業再編を実施。日立アーバンサポートは株式会社日立プロパティアンドサービスに商号変更。
関連会社
- 日立プロパティアンドサービス(旧・日立アーバンサポート。2024年4月商号変更。)
- 日和サービス
- Hitachi Urban Investment (Hong Kong), Ltd.
- QUALITY LIFE ENTERPRISE (INDIA) PRIVATE LIMITED (QLEI)
脚注
- ^ a b c d e f 株式会社日立リアルエステートパートナーズ 第107期決算公告
- ^ 『日立アーバンインベストメントと日立ライフが合併し、新会社を設立』(プレスリリース)株式会社日立製作所・株式会社日立アーバンインベストメント・日立ライフ株式会社、2019年11月29日。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/11/1129.html。2020年6月7日閲覧。
- ^ 『新会社の社名ならびに代表者について』(プレスリリース)株式会社日立アーバンインベストメント・日立ライフ株式会社、2020年3月2日。https://www.hitachi-rep.co.jp/corporate/news/2020/20200302.html。2020年6月7日閲覧。
外部リンク
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関連項目 | |
※太字は社長会メンバー企業。 ※日産センチュリー証券はユニコムグループの傘下に入り、同系列のアイディーオー証券と経営統合するため退会。 |