ナビタイムジャパン

株式会社ナビタイムジャパン
Navitime Japan Co., Ltd.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本〒107-0062 東京都港区南青山3-8-38 南青山東急ビル6・7・8・9階
設立	2000年 3月1日
法人番号	7010401078314
事業内容	経路探索及び地図配信のASP、ナビゲーションコンテンツサービス提供
代表者	代表取締役　大西啓介
資本金	9,000万円
従業員数	400人（2017年4月現在）
外部リンク	corporate.navitime.co.jp
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株式会社ナビタイムジャパン（Navitime Japan Co., Ltd.）は、東京都港区南青山に本社を置く、経路探索およびナビゲーションを基軸としたサービスを開発・提供している企業である。

フィーチャーフォンが主流だった時代からの主なサービスとして、2001年（平成13年）^[1]より提供しているナビゲーション総合サービス『NAVITIME』がある。au（KDDI／沖縄セルラー電話連合）の『EZナビウォーク』・『EZ@マップ』・『EZ助手席ナビ』の開発を手がける他、au通信と連携したPND『CAR NAVITIME』を発売するなど、KDDIとの関係が比較的深い。

スマートフォンが主流になって以降は、Android・iOS向けアプリやWebサービスを中心に展開している。トラック運転手向けアプリ『トラックカーナビ』やバイク愛好者向けアプリ『ツーリングサポーター』の開発も担う。

2016年には第2種旅行業に登録し、旅行プランの作成、航空券・宿泊予約などができる「NAVITIME Travel」のサービスを開始した^[2]。

法人向けのサービスも担っており、『東京メトロ my!アプリ^[3]』やトヨタ『my route^[4]』、JR西日本『setowa^[5]』、相鉄HD『相鉄Navi^[6]』などに機能提供を行っているほか、北海道中央バスや新潟交通、横浜市交通局、名古屋鉄道、南海バスなど全国各地のバス・鉄道事業者向けに時刻・運賃検索のwebサービスを提供している。

脚注

^ “千変万化する市場環境の中で、変わらぬ信頼関係を築くには”. KDDI (2019年3月20日). 2023年6月17日閲覧。
^ “ナビタイムが旅行事業の開発に20年かけた理由とは？大西社長に「商品開発のこだわり」と「最大の危機」を聞いてきた”. トラベルボイス. (2018年9月13日). https://www.travelvoice.jp/20180913-117080 2023年6月17日閲覧。
^ “ナビタイム、「東京メトロ my！アプリ」にマルチモーダルルート検索機能を提供”. Response. (2020年8月31日). https://response.jp/article/2020/08/31/337947.html 2023年6月17日閲覧。
^ “ナビタイム、トヨタのマルチモーダルモビリティサービスにトータルナビの経路探索エンジンなど提供”. Response. (2019年7月21日). https://response.jp/article/2019/07/21/324652.html 2023年6月17日閲覧。
^ “JR西日本が本格稼働した観光型MaaS「setowa」、その取り組みと今後の展望とは？”. トラベルボイス. (2021年3月24日). https://www.travelvoice.jp/20210324-148371 2023年6月17日閲覧。
^ “「相鉄Styleアプリ」リリース、相鉄グループのサービス情報を配信”. マイナビニュース. (2022年6月12日). https://news.mynavi.jp/article/20220612-2364142/ 2023年6月17日閲覧。