エグゼクティブ・エージェンシー

イギリス

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表話編歴

エグゼクティブ・エージェンシー（英: executive agency）とは、イギリスにおいて、管理及び予算について省から分離して設置される行政機関である。イギリス政府、スコットランド政府、ウェールズ政府及び北アイルランド執政府の執行機能の一部を実行する。執行機関と訳されることもある。また、単にエージェンシーともいう。非内閣構成省庁（英語版）^[1] (Non-ministerial government department) 、政府外公共機関（英語版）^[1] (Non-departmental public body) 、準独立公共機関（英語版）^[1] (Quango) は、省大臣の統制から真に法的かつ憲法的に分離されるが、エージェンシーは、そのいずれとも全く異なる政治機構 (machinery of government) の装置 (devices) である。イギリスのエージェンシー制度を範にした制度は、他のいくつかの国々で導入されている。

各省の所管するエージェンシーの一覧

2022年6月中旬現在のイギリス政府の情報による^[2]。

法務長官

検察局 (Crown Procecution Service)
政府法務局 (Government Legal Department)
重大不正捜査局

内閣府

庶民院長官室
クラウン商業サービス (Crown Commercial Service)
枢密院事務局

ビジネス・エネルギー・産業戦略省

会社登記所 (Companies House)
債務超過局 (Insolvency Service)
知的財産庁 (Intellectual Property Office)
気象庁 (Met Office)
イギリス宇宙局 (UK Space Agency)
民間核警察局 (Civil Nuclear Police Authority)
原子力廃止措置機関 (Nuclear Decommissioning Authority)
英国原子力公社 (United Kingdom Atomic Energy Authority)

コミュニティ・地方自治省

計画審査庁 (Planning Inspectorate)
女王エリザベス2世会議センター (Queen Elizabeth II Conference Centre)

デジタル・文化・メディア・スポーツ省

慈善委員会 (Charity Commission for England and Wales)
国立公文書館 (The National Archives (United Kingdom))
王立公園庁 (The Royal Parks)

教育省

教育助成局 (Education Funding Agency)
ofsted
国立教育指導専門学校 (National College for Teaching and Leadership)
技能助成局 (Skills Funding Agency)
教育水準・試験機構 (Standards and Testing Agency)

環境・食糧・農村地域省

林業委員会 (Forestry Commission)
ofwat
動植物衛生庁 (Animal and Plant Health Agency)
環境・漁業・水産養殖科学センター (Centre for Environment, Fisheries and Aquaculture Science)
地方決済庁 (Rural Payments Agency)
獣医学研究局 (Veterinary Medicines Directorate)

運輸省

鉄道規制庁 (Office of Rail and Road)
運転者・車両免許庁 (Driver and Vehicle Licensing Agency)
運転者・車両基準庁 (Driver and Vehicle Standards Agency)
海事沿岸警備庁 (Maritime and Coastguard Agency)
車両認証局 (Vehicle Certification Agency)

労働年金省

障害者雇用公社
健康と安全のエグゼクティブ (Health and safety Executiue)
National Employment Saving Trust
年金アドバイザリーサービス (The Pensions Advisory Service)
年金規制局 (The Pensions Regulator)
原子力規制局 (office for Nuclear Regulation)

保健省

医薬品・医療製品規制庁 (Medicines and Healthcare products Regulatory Agency)
英国公衆衛生庁 (Public Health England)

外務・英連邦・開発省

FCOサービス (FCO Services)
ウィルトン・パーク (Wilton Park)

大蔵省

国家貯蓄投資 (National Saving and Investment)
政府内部監査局 (Government Internal Audit Agency)
債務管理局 (Debt Management Office)

内務省

開示および禁止サービス (Disclosure and Barrhng Service)
ギャングマスターと労働虐待局 (Gangmasters Licensing Authority)
独立警察苦情委員会 (Independent Police Complanints Commission)
入国管理局 (office of the Immigration Service Commissioner)
セキュリティ業界局 (Security Industry Authority)

国防省

Defence Electronics and Components Agency
国防科学技術研究所 (Defence Science and Technology Laboratory)
英国水路部 (United Kingdom Hydrographic Office)

司法省

児童および家庭裁判所の助言および支援サービス (Children and Family Court Advisory and Support Service)
刑事事件再審査委員会 (Criminal Cases Review Commission)
裁判官選考委員会 (Judicial Appointments Commission)
イングランドとウェールズの仮釈放委員会 (Parole Board for England and Wales)
青年司法委員会 (Youth Justice Board)
刑事傷害補償機関 (Criminal Injuries Compensation Authority)
英国裁判所・審判所局 (HM Courts and Tribunals Service)
刑務局 (HM Prison Service)
法律扶助局 (Legal Aid Agency)
陛下の刑務所および保護観察サービス (HM Prison and Probation Service)
後見庁 (Office of the Public Guardian)

その他の国々での事例

いくつかの国には、英国のエージェンシー制度を範とした制度がある。

アメリカ合衆国では、クリントン政権がこのモデルを輸入したが、その名称はPerformance-Based Organizations (PBOs) に修正された^[3]。

カナダでは、Special Operating Agenciesの名称の下、制限付きでエージェンシー制度が採用された^[4]。

このほか、オーストラリア、ジャマイカ、日本、タンザニアでも、英国のエージェンシー制度の影響を受けた行政機構が設立された。

参考資料

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社公共経営・公共政策部 (2007年3月). “諸外国における独立行政法人制度に関する調査研究―概要―” (PDF). 総務省行政管理局. 2016年8月4日閲覧。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社公共経営・公共政策部 (2007年3月). “諸外国における独立行政法人制度に関する調査研究―報告書―” (PDF). 総務省行政管理局. 2016年8月4日閲覧。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e “英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。
^ “Departments, agencies and public bodies”. www.gov.uk. 2022年6月15日閲覧。
^ Roberts, Alasdair. Performance-Based Organizations: Assessing the Gore Plan. Public Administration Review, Vol. 57, No. 6, pp. 465-478, December 1997.
^ Roberts, Alasdair. Public Works and Government Services: Beautiful Theory Meets Ugly Reality. HOW OTTAWA SPENDS, G. Swimmer, ed., pp. 171-203 Ottawa: Carleton University Press, 1996

表話編歴イギリスの行政機関
閣内相任所官公庁	法務長官府 - 内閣府 - ビジネス・エネルギー・産業戦略省 - デジタル・文化・メディア・スポーツ省 - 教育省 - 環境・食糧・農村地域省 - ~~欧州連合離脱省~~ - 国際貿易省 - 運輸省 - 労働・年金省 - 保健省 - 外務・英連邦・開発省 - 大蔵省 - 内務省 - 国防省 - 住宅・コミュニティ・地方自治省 - 司法省 - 北アイルランド省 - スコットランド法務官府 - 庶民院院内総務室 - 貴族院院内総務室 - スコットランド省 - ウェールズ省 - 英国輸出信用保証庁
閣外相任所官公庁	イングランド及びウェールズ慈善事業委員会 - 競争・市場庁 - 検察庁 - 食品基準庁 - 森林委員会 - 政府アクチュアリー庁 - 政府法務局 - 土地登記所 - 歳入関税庁 - 国家犯罪対策庁 - 国民貯蓄投資機構 - 教育水準局 - ガス・電力市場規制局 - 資格・試験監査機関 - 鉄道道路局 - 陸地測量局 - 重大不正捜査局 - 国立公文書館 - 英国統計機構 - 貿易投資総省 - 水道事業規制局
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